「ユーザ主体」がRPA全社展開の秘訣/株式会社デンソー

──RPA推進活動・サークル活動は数ある業務改善手段の1つ!まず、RPA事務局が取り組んだこととは

株式会社デンソー

  株式会社デンソー様

1949年に設立後約70周年を迎え、連結子会社数は200社、従業員数は17万人の規模であり、そのうち海外従業員比率が53%、海外売上比率は48%とグローバルな事業基盤をお持ちです。             製品作りにこだわることを最大の強みとし、いかなる状況であっても新しいテーマに果敢に挑むというデンソースピリットのもと、クルマを中心に6つのコア事業を幅広く展開されています。

 

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働き方改革における業務効率化手段の1アイテムとして着目



――貴社がRPAに取り組んだきっかけや導入の背景を教えて下さい。

鯨井 世の中で2017年に働き方改革が盛り上がった際に、弊社も業務効率化の機運が高まりました。 その際、RPAは様々な業務効率化の手段がある中での1アイテムとして着目されましたが、この時はまだ まだ認知が低く、「そもそもRPAって何?」といったイメージを社内で持ってもらうところから始まりました。これをきっかけにRPA導入が進み、今の活動へつながっています。

RPAサークルを土台とした、ユーザ主体の推進体制



――RPA活用の考え方や社内での取り組みを教えてください。

鯨井氏 RPAを有効活用するには、業務改善手段の1つとして捉え、RPAありきの改善とならないように活用頂くことが大事だと考えています。業務効率化ニーズに対し「やめる、へらす、かえる」という、業務改廃・プロセス改善で仕事の流れを整理してから、効率化手段を検討することが進め方のポイントです。

RPAで作業を自動化することで作業に掛かる時間は削減され、一見効果があるように見えますが、作業の目的に立ち返って考えた際に、形骸化され止めても良い業務だった場合、自動化した意味がなくなってしまいます。

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