システム構築とBPOの融合で地域DXを加速。BCCが挑む「業務一体型」の伴走支援モデルとは

【1】 導入の背景と理由

Q. パートナープログラムに参画されたきっかけや、抱えていた課題、またヒューマンリソシアをパートナーに選んだ理由を教えてください。

大庭 様： 弊社は1966年の創業以来、福岡を拠点にシステム開発やITインフラ構築、データセンター運用など、幅広いITソリューションを提供してまいりました。しかし近年、地域企業や自治体のお客様から「優れたシステムを導入しても、それを現場で運用できるIT人材が不足している」「ツールを入れただけで、本来の目的である業務効率化や生産性向上まで結びついていない」といった切実なお声を多くいただくようになりました。つまり、我々がこれまで得意としてきたITツールの提供やシステム構築だけでは、お客様の高度化するDXニーズに根本から応えきれず、実際の業務プロセスの最適化や定着化まで踏み込んだ伴走支援が必要不可欠だと痛感していたのです。
 
そこで、全国規模で人材サービスやBPO（業務受託）事業を展開し、RPAやAI導入において豊富な知見と実績を持つヒューマンリソシア様と協業することを決定いたしました。業務の可視化やコンサルティングから入り、実際のBPO運用までを一体で提供できる同社の充実したサポート体制は非常に魅力的でした。弊社の強みである強固なシステム構築力・インフラ基盤と掛け合わせることで、システムと業務運用が分断されがちなバックオフィス業務全体の最適化という、お客様の深い課題を解決できると確信したのが最大の理由です。 
 

 ※プレスリリース参照：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002091.000005089.html

【2】 パートナーシップの成果と実感

Q. パートナーとしての具体的な実績や、ヒューマンリソシアとの連携を強く感じたエピソードを教えてください。

大庭 様： 今年6月に「WinActor」「DX Suite Cube」「つなぎAI」という強力なDXツールの代理店契約を締結して以降、非常にスピーディに具体的な実績が生まれています。具体的には、6月末に福岡県内の自治体様へWinActorライセンスを導入し、行政の定型業務の自動化に向けた第一歩を踏み出しました。さらに、弊社自身のBPO事業の拡大や業務効率化を目的に、AI-OCRのオンプレ版であるDX Suite Cubeの社内導入も完了させております。まずは自社内で活用実績を作ることで、お客様へより説得力のあるご提案ができる体制を整えました。

また、福岡にて直近で開催された「自治体向けイベント（2026年7月末開催）」では、ヒューマンリソシアの担当者様に多大なるサポートをいただきながら「つなぎAI」を出展いたしました。ブースには多くのお客様がお見えになり、実際のデモンストレーションを通じて大きな反響と手応えを得ることができました。

こうした営業面だけでなく、技術的な連携においてもパートナーシップの強さを日々実感しています。データセンター業務やセキュアなインフラ構築に強みを持つ弊社と、DXツールの販売・利活用支援や人的なBPO業務に精通したヒューマンリソシア様。AIエージェントの導入など高度な案件においても、相互の専門性と強みを活かした明確な役割分担ができており、官民問わずより複雑で大規模な技術的な課題に対しても、自信を持って幅広いご提案ができると考えています。

【3】 今後の展望とメッセージ

Q. 今後のヒューマンリソシアへの期待や、これからの展望についてお聞かせください。

大庭 様： 今後は、福岡を中心とした地域企業や自治体に対するDX推進を、両社のタッグでさらに加速させていきたいと強く考えています。特にバックオフィス業務の領域では、少子高齢化に伴う慢性的な人材不足が極めて深刻化しています。だからこそ、単なるツール導入にとどまらず、我々の提供するITソリューションと御社が提供する人的リソース・BPO（業務受託）を高度に融合させた「業務一体型」の新たな支援モデルが、お客様にとってますます重要な解決策になっていくはずです。

ヒューマンリソシア様には、引き続きRPAや生成AIを活用したAIエージェントといった最先端のDXツールの提供を期待しています。それに加えて、同社が創業以来培ってきた「教育」を起点とした手厚い定着支援や、お客様社内のDX人材育成に関わるノウハウの共有も大いに期待しています。

まずは地元・福岡エリアにおいて、今回の自治体様への導入や共同出展のようなマーケティング連携をしっかりと積み上げ、揺るぎない成功事例をひとつでも多く創出したいですね。そしてゆくゆくは、この福岡で確立した強力な協業モデルを東京をはじめとした全国へと展開し、より多くの企業や自治体が抱える人手不足の解消、ひいては日本全体の生産性向上といった大きな社会課題に共に挑んでいきたいと強く願っています。