2024年は建設業界にとって大きな転換点です。
担当者の皆さまは、次のような課題に取り組んでおられることでしょう。
1 働き方改革関連法の完全施行
・時間外労働の上限規制
・年次有給休暇の確実な取得
2 労働力不足と高齢化対応
・若手人材の確保と育成
・高齢化する労働力への対応
・離職防止
3 デジタルトランスフォーメーション(DX)推進
・労務管理のデジタル化
・リテラシーの向上 等々
上記に加え、2025年問題として懸念されるベテラン労働者の高齢化による大量退職も
大きな影響を与えることが予想されます。
今後、想定される人材不足に備え、
人事部門は人事制度や評価指標の改定など組織全体の対応が必要となります。
・・・しかし、業界全体の高齢化に伴うITリテラシー不足から
「紙文化」からの脱却が難しいという現状もあります。
さらに、国土交通省の建設業(技術者制度)をとりまく現状P.5によると、
全産業と比べて、年間の出勤日数は12日多く、
年間の就業労働時間は、68時間長いという調査結果が見て取れます。
そのため、人事・労務担当者様の方は、2024年4月から施行している
建設業における時間外労働規制の見直し(働き方改革関連法)において、
様々な業務改善の取り組みを行っていると思います。
しかし、労務管理において、【紙】が主流の建設業の方は、
職場の環境を整え、2024年問題・2025年問題に立ち向かうために、
業務改善・効率化に向けて『紙』からデジタル化への移行を検討してみませんか。
ぜひこの機会をお見逃しなく、ご参加ください。
【このような方におすすめです】
■残業削減に悩む人事・労務担当者様
■多様な雇用形態に対応した労務管理の課題にお困りの人事担当者様
■建設業界全体の人事労務DX推進に携わりたい経営者・人事責任者様
【開催日時】お申し込み受付は終了しました
対象 |
●人事労務の効率化・生産性を高めたい方 |
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内容 |
【視聴方法について】 【お申込み注意事項】
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主催 |
ヒューマンリソシア株式会社 |
共催 |
株式会社Techouse クラウドハウス労務(https://jp.cloud-house.com/service/workforce) |
費用 | 無料 |
備考 |