2022年1月施行した電子帳簿保存法改正で規制緩和いたしましたが、
電子データで受け取った書類の電子保存義務には、
2年(2022年1月1日から2023年12月31日まで)の猶予期間が設けられました。
そこで今回は、
・電子契約における<電子帳簿保存法改正>のポイント
・<電子契約のメリットとその仕組み>
をご紹介いたします。
【第1部】20分
<電子帳簿保存法改正>のポイントと、よくお問い合わせいただく、判断が難しい内容も合わせてお伝えいたします。
【第2部】20分
<なぜ電子契約書を活用するメリットとその仕組み>では、
「電子契約サービスとは何か」といった基本的なことから、
電子契約の仕組みを「BtoBプラットフォーム 契約書」のデモ画面を交えて、
どのように活用出来るのかご紹介いたします。
▼このような方におすすめです▼
・電子帳簿保存法の改正を知りたい方
・改正電子帳簿保存法への対応に不安がある
・取引先との契約締結までに時間が掛かっている
・押印や郵送など、契約業務に手間が掛かる
・対象の契約書を探すのが大変
・書類の保管スペースやファイリングのコストや手間が掛かる
・導入に向けての準備や導入後の運用までに不安がある 等々
【開催日時】
<お申込み受付は終了いたしました>次回開催日程が決まり次第、公開いたします。
対象 |
■電子契約書の導入を考えている、総務部門、管理部門、営業サポート部門、経営企画部門、情報システム部門の方 |
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内容 |
【アジェンダ】 【視聴方法について】 ヒューマンリソシア株式会社 RPA事務局
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主催 |
ヒューマンリソシア株式会社 |
共催 |
株式会社インフォマート |
費用 | 無料 |
備考 | BtoBプラットフォーム 契約書 |